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創立50周年記念式典

創立50周年記念式典

1960年(昭和35年)発足-埼玉県生産性本部は、
創立 50周年を迎え、記念式典を開催いたしました。
   日時/会場  平成23年1月18日(火) 13:30-18:00 大宮ソニツクシティ国際会議室、市民ホール
 会長挨拶  埼玉県生産性本部 会長 菊池 勇               
 来賓祝辞  埼玉県知事(代)
知事
室長
石田 義明氏  
   公益財団法人 日本生産性本部 理事長 谷口 恒明氏  
   社団法人 埼玉県経営者協会 会長 利根 忠博氏  
   日本労働組合総連合会埼玉県連合会 会長 宮本 重雄氏  
 祝電披露
       
 埼玉県生産性本部50周年宣言発表     50周年宣言(PDF)
   埼玉県生産性本部 副会長 松井 健  
 閉会挨拶  埼玉県生産性本部 副会長 片岡 和久  
 記念講演会  「2011年への視座一我が国の現状と将来」  
   財団法人日本総合研究所 理事長 寺島 実郎氏  
記念懇談会        
 進行  埼玉県生産性本部
事務
局長
木村 滋 参加 100名

菊池 勇  埼玉県生産性本部 会長

労使協力した生産性運動の歴史に感謝し、今後もともに努力したい
ニュースでは、大学生の、現状、就職内定率68.8% (過去最低)だという。人事を当面だけで考えてはいないだろうか?当社の例でも今活躍している50歳代の人材は、当時、不況ではあったが、30年前に採用 している。5年、10年、20年先に必要だから採用する。日本の将来を考えて欲しい。
兎年の干支にちなみ、うさぎが跳ぶ…を書にしてみた。年末まで跳び続けてほしい。労使が協力しなければ埼玉の生産性運動はここまでやってこられなかった。先達に感謝し、今後も協力して活動してゆきたいので、ご支援をお願いしたい。

石田 義明氏  埼玉県知事(代) 知事室長

自立自尊の埼玉を築く
創立50周年をお喜び申し上げます。県経済の発展、県民福祉の向上への貢献に感謝と敬意を表します。県として今年は、「世界と人材」をテーマに「自立自尊 の埼玉を築くこと」を大きな目標のひとつにしています。昨年開設した「上海ビジネスサポートセンター」等を足がかりに県内企業の世界進出環境を作り、ま た、強い埼玉農業を作りたい。「人材は日本が世界に誇る最高で最大の資源」であり、グローバル人材を育成する海外留学支援や、雇用ニューディール、きめ細 かい就業支援の徹底等、「共助」の輪を広げてゆきたい。

谷口 恒明氏  公益財団法人 日本生産性本部 理事長

生産性改革元年 -埼玉でも改革の新しい50年を期待
アジア地域20ヶ国に生産性機関があるが、経営者、労働組合、学識経験者の3者から成る中立の組織特性を持つのは日本だけであり、産業界、労使のみならず 社会経済分野にまで広げた運動が展開されている。近年を省みると、多くの深刻な問題に直面している。中国、韓国のダイナミズムに謙虚に学ぶことも必要だ。 日本生産性本部は、今年を「生産性改革元年」としたい。これまでの延長線に留まらず、革命的な改革を目指してゆきたい。「共通番号制度の導入」は、国民生 活を支える基本インフラであり、推進協議会を新年にスタートすることができた。埼玉でも改革の新しい50年を期待している。

利根 忠博氏  社団法人 埼玉県経営者協会 会長

自分自身が変わり、新しい価値を創造してゆく使命
生産性協議会発足の当時、経営者協会の事務局の中にオフィスが置かれ、会長ほか当協会とも兼務された経緯があり、感慨深い。当時、「いかに生産性をあげて ゆくか」が最大の課題であり、この努力が日本の競争力を作った。今日、人口減少をはじめ、グローバル化への対応等、初めて経験する問題、おそらく、明治維 新、戦後に続く第三の開国とも言う状況であると思います。もう一度原点に戻り、「いかに自分自身が変わり、新しい価値を創造してゆくか」がこれからの使命 だ。

宮本 重雄氏  日本労働組合総連合会埼玉県連合会 会長

「生産性3原則」を再認識する
生産性3原則をきっちりと推進することが改めて必要だと思う。「雇用の確保」では、雇用を増やすことを目指したい。「労使の協議」では、組合があるのは 18.5% 、組合が無い会社が約8割。組合がある会社でも労使協議が形骸化しているように思う。互いの切磋琢磨、より質の高い経営判断を迫る緊張感ある存在が必要で ある。「公平な配分」では、短期利益を求める風潮が現実ではないか、互いに先行き、生き延びる道を汗を流して協議し、利益を従業員にも配分する原点に還っ てほしい。

【記念講演会】「2011年への視座 - 我が国の現状と将来」

財団法人 日本総合研究所 理事長 寺島 実郎氏

人口構造の急速な成熟化を衰亡にしない知恵
P.F.ドラッカーは、「あらゆる経営戦略を組み立てる際には、まず、人口構造をみるべきだ」と、言っている。
今日の我々は、日本民族の人口の山頂に立ち会った世代となり、いよいよ「つるべ落とし」に入る。東京オリンピック開催の2年後、1996年に一人当たり GDPが1,000ドルを越え、"発展途上国段階を脱し"人口1億人になった。それから今日まで2,800万人の人口増加を基盤に飯を食ってきた。
世界人口は増え続けている。2001年61億だったがそれから9億増えている。中国は2005年に13億人を超え、2050年に14.5~17億人になると予測されている。
100年前 5%前後だった65歳以上人口は 2割を越え、あと14年/2025年には 3割になる。
今年、成人した人は124万人、私の成人式の時(昭和22年生まれ)は249万人、ちょうど半分になったということになる。
① 2007年に1.28億人でピークアウト、2046年に1億人を割る、2100年には4771万人に収斂
(中位予測)
 (注)日本の人口が1億人を超えたのは1966年、4770万人前後だったのは1907年
   (注)中国の人口:2005年1月6日に13億人超、2050年に14.5~17億人
②65歳以上人口比重:2005年21%、2025年3割超、2050年39・6%
*1900年の時点では5%にすぎなかった
③昭和20年の終戦の年以降に生まれた戦後世代が65歳に到達:「団塊の世代」の高齢化局面へ
高齢化に入る「団塊の世代」が、「どういう価値観、自分の使命感を自覚し、どう生きるか」が、問われているのではないか、つまり、戦後世代、戦後なる日本が問われている。
 
アジアダイナミズム - 注目されるシンガポール
日本の貿易総額を見てみると、1990年、冷戦が終了、ベルリンの壁が崩壊した頃、米国が27.4% 、中国は3.5% 、しかし
昨年は、中国が 2割を越え、アジアが 5割、中国に香港、シンガポール、台湾を加えた、中華系の人々が住む国々-大中華圏が 3割である。
 米国  中国  大中華圏  アジア  中東   EU
1990  27.4
3.5 13.7 30.0 7.5 17.0
2010
1-11月
12.7 20.6 31.1 51.0 9.8 10.5
シンガポールは「世界経済を理解する鍵」だと思う。淡路島程度の国土面積、人口は 4000万人 資源も工業生産力も無い。しかし、一人当たりGDP 49,000ドル (2008年)、日本は34,000ドルだ。中国の成長力をASEANに取り込む拠点になっている/ITやバイオの大中華圏の研究開発センターとして力を 入れている/大中華圏の医療センターとも言われる。ヴァーチャル国家とも言われるが、「目に見えない財」の創出力-例えば、技術、システム、ソフトウェ ア、サービス、ロジスティク … を強化し、中国、華僑圏の“大中華圏ネットワーク型発展”を生かして成長している。
アジアダイナミズム - モノとヒトの動き
つい最近まで世界4位ランクの神戸が44位、いまや20位以内に日本の港は無い。貿易構造のアジアシフトで、大中華圏の国々の港が上位を占める。
中国とアメリカの貿易量は日本/アメリカの 3倍に及び、その物流は日本海から津軽海峡を通り行き来する。日本海の港湾が伸び、特に釜山での積み替え/トランシップが増大している。

ヒトの動きを見てみよう。日本人の出国では、1,545万人(2009年)。中国へ332万人、米国292万人、ただし、米国のうち、6割はハワイ、グアム、サイパンなど本土外。海外からの訪日外国人はどうか?
「観光立国」が言われているが、中国の海外渡航者数は10年以内に1億人を越えると予 測され、この 10% すなわち1,000万人、これにプラス、数百万の、韓国、大中華圏などの渡航者を引きつけようということだ。日本は本当に覚悟しているのか?と聞かれたこ とがあるが、ハードの話ではなく、文化や治安などソフト面での対応、また、例えばフランスやスイスのような「布陣/装置」が必要であろう。アジアダイナミ ズムの物流、人流をどう吸収してゆくかが問題だ。
冷戦後の20年から見えてくるもの - 分配の基軸を構想し、立て直す
この20年間に誰がもっともダメージを受けたか。不動産、金融資産を持っていた人ではないか。資産インフレから資産デフレへと反転した。ストックからフローへの反転だ。

     1990年  2009年  直近/1990年比
市街地価格指数く2000.3=100)   商業地 195.5 50.1 -74.4%
    住宅地 126.1 67.4 -46.6%
日経平均株価(円)     29,475 9,331 -68.3%
100億円を 利率0.31%の10年定期預金に預けて利息は年310万円。サラリーマンで年収310万円を得る人とどちらが良いか。資産で安心を得るのは難しい。資産家のダメージが大きい。
企業が扱っているモノの価格を企業物価指数で見ると、2000年を100として、2008年8月には、素材原料で 296.3  部品など中間財 125.8 最終財 92.8 原材料が 3倍になっても部品には転嫁できず、小売に代表される最終財場面では値下がりしている。川上インフレ、川下デフレだ。
かって 1億総中流と言っていたが、現在、労働人口 6,272万人の 34% - 2,165万人が 200万円以下の収入で働いている。IT革命による労働の平準化が大きな要因で、人による熟練や年功への評価が下がり、対価が安くなり、しかも賃金の安い 所に雇用が移ってしまう。勤労者可処分所得も減少している。

社会の分配が変化している。誰が負担し誰が恩恵を受けるか、分配の基軸をしっかり構想し、立て直さなければならない。
注) 資料出典 : 講師資料「寺島実郎の時代認識」 無断転載等禁止

記念懇談会

会場 : ソニック市民ホールにて、来賓の皆様、会員諸氏が、新年の交流懇談
参加 91名
埼玉県生産性本部
〒330-0063
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-10-4 埼玉建設会館6F
TEL:048-762-7884
FAX:048-862-1000
E-mail:info-spc@spc-net.gr.jp
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